日本国憲法 (月曜Ⅳ校時)

2024年度前期

1年

2単位

月曜日IV時限（14：40〜16：10）

使用しない。

曽我　洋介

非常勤講師室

月曜日13：30〜14：30

　日本国憲法の各規定に何が定められているのか、それが各国家機関によってどのように実践されているのか、それらがいかなる考え方によって基礎づけられているのか、そして憲法解釈に争いのある事例がどのような考え方の違いによって惹き起こされているかについて学習する。

①各国家機関の組織と権限について記述できる。
〈学部DP2②〉
②基本的権利の内容とその実現方法について記述できる。
〈学部DP2②〉
③憲法の基礎にあってこれを支える考え方について記述できる。
〈学部DP2②〉
④国の活動に対する日本国憲法による特定の法律のあり方について、理由を示しながら論理的に記述できる。
〈学部DP2②〉

　日本国憲法が、どのように解釈され、どのように実践されているのかについて、その基礎にある理論とともに説明します。

　下記【６．授業計画と「予習・復習」の内容及び必要な時間】にそって授業を進行しますので、「予習」に記載されていることを実践しましょう。
　法令条文の一読する場合、UNIPAにアップロードされている「参照予定条文」と名付けられたファイルを参照し、そこに記載されているリンクをクリックして条文を参照しましょう。なお条文番号が指定されていない場合はタイトルだけ確認しておけば十分です。
　予習または復習のための動画がUNIPAに用意されている場合があります。その場合はそれを視聴して学修して下さい。

　教科書は使用しません。各主題ごとに配付される配付印刷物に基づいて授業を進行します。
　授業において教室のスクリーンに投影する「黒板代わりの画面」と「配付印刷物」は、PDFファイルとしても配付いたします。いずれもUNIPAからアクセスできるようにする予定ですので必要に応じてダウンロードしてください。
　教室の投影装置の性能または状態によっては、授業で投影される「黒板代わりの画面」が鮮明に表示されない可能性もあります。その場合は各自においてノートパソコンその他の機器を持ち込み、上記PDFファイルを手元で表示させることを推奨します。
　授業中は授業内容を「配付印刷物」にではなく「自分で用意したノート」に筆記していくことを推奨します。
　授業中はスクリーンに投影されている「黒板代わりの画面」を書き写すことに注力する必要はありません。それはPDFファイルを参照することによっていつでも確認できるものです。
　授業中に聞き取れなかった点や、理解できなかった点は、授業後に担当教員に必ず問いただしましょう。

　「自分で用意したノート」に筆記したことと「黒板代わりの画面」の内容とを配付印刷物の空白部分に適切に筆記していき、配付印刷物を完成させましょう。
　課題は、提出期限までに、必ず取り組み、これを提出しなければなりません。

（1） 私語厳禁
　授業中の私語は厳に慎まなければなりません。他者の受講を妨げる者は履修者として認めません。

（2） 遅刻、早退及び欠席の取扱い
　遅刻及び早退は原則として欠席として扱います。
　遅刻、早退及び欠席したことについて、正当な理由がある場合は、大学所定の欠席届を提出してください。正当な理由がない場合は申し出る必要はありません。
　15回の授業のうち6回以上欠席した場合は及第の評価を受ける資格を失うものとします。

（3） 課題への取組
　履修者は全ての課題に取り組み、提出期限まで提出しなければなりません。提出期限後の提出は認めません。
　未提出の課題がある場合は及第の評価を受ける資格を失うものとします。

導入と権利義務について

予習　日本国憲法の全文を一読しておくこと。国や地方公共団体が実際にどのような活動をしているのかを考えておくこと。
復習　授業の内容を踏まえて日本国憲法の全文を再読しておくこと。

憲法とは何かについて（権利保障と権限配分について）

予習　次の三つの文章の関係を考えておくこと。「仏像職人が大仏をつくった。」「聖武天皇が大仏をつくった。」「国が大仏をつくった。」
復習　配付印刷物第01章をまとめること。

法律（国会による立法）と命令（行政機関による立法）について

予習　「参照予定条文」の第02章2番から27番までを一読しておくこと。
復習　 配付印刷物第02章第1節までをまとめること。

権利を制限するための法などについて（法律事項＝国会が定めなければならない事項）

予習　「参照予定条文」の第02章31番から66番までを一読しておくこと。また、配布印刷物01の「権利」を復習しておくこと。
復習　配付印刷物第02章をまとめること。

非法律事項（行政機関も定められる事項）と内閣が作成し国会が承認する「予算」について

予習　「参照予定条文」の第03章1番から13番までを一読しておくこと。
復習　配付印刷物第03章第2節までをまとめること。

内閣が締結する「条約」について

予習　「参照予定条文」の第03章14番から20番を一読しておくこと。
復習　配付印刷物第03章をまとめること。

司法権と裁判を受ける権利について

予習　配付印刷物第01章の「権利」を復習しておくこと。「参照予定条文」の第04章1番から7番まで一読しておくこと。
復習　配付印刷物第04章第1節までをまとめること。

法律に基づく裁判権について

予習　配付印刷物第01章の「公益」を復習しておくこと。「参照予定条文」の第04章8番から17番までを一読しておくこと。
復習　配付印刷物第04章をまとめること。

裁量権、部分社会の法理、基本的人権の機能の仕方などについて

予習　配付印刷物第03章第3節と同第04章を再確認しておくこと。「参照予定条文」の第05章1番から12番までを一読しておくこと。
復習　配付印刷物第05章をまとめること。

違憲審査権の行使の仕方について

予習　配付印刷物第04章を再確認しておくこと。「参照予定条文」の第06章1番から13番を一読しておくこと。
復習　配付印刷物第06章をまとめること。

基本的人権１公共の福祉の基本的性質について

予習　配付印刷物第02章の「法律事項と同第06章の「違憲審査権」を再確認しておくこと。「参照予定条文」の第07章1番から5番までを一読しておくこと。
復習　配付印刷物第07章第1節（３）までをまとめること。

基本的人権２諸権利の基本的性質について

予習　配付印刷物第01章の「権利」を再確認しておくこと。日本国憲法の第03章を再読しておくこと。
復習　配付印刷物第07章（４）一までをまとめておくこと。

基本的人権３権利制限の合憲性審査について

予習　配付印刷物第06章の「違憲審査権」を確認しておくこと。「参照予定条文」の第07章8番から17番を一読しておくこと。
復習　配付印刷物第07章をまとめておくこと。

自衛権と戦争等について

予習　「参照予定条文」の第08章1番から3番までを一読しておくこと。
復習　配付印刷物第08章第1節までをまとめること。

日本国憲法９条の解釈について

予習　配付印刷物第08章の「自衛権」を復習しておくこと。「参照予定条文」の第08章4番と5番を一読しておくこと。
復習　配付印刷物第08章をまとめておくこと。

予習　上記各回を参照して実践しましょう。（概ね90分）
復習　「自分で用意したノート」に筆記したことと「黒板代わりの画面」の内容とを配付印刷物の
空白部分に適切に筆記していき、配付印刷物を完成させましょう。課題は、提出期限までに、必ず取り組み、これを提出しなければなりません。（概ね150分）

課題への取組　100％

①課題の種類
・ノートの提出　→　②　（到達目標の1〜３）
・確認問題　→　③　（到達目標の１〜４）

※課題共通の注意点
・課題は、毎回出題するわけではないが、複数回出題する。
・各課題は、10点満点で評価し、その合計点を100点満点に換算する。
・課題の出題と回収は、UNIPAを使用して行う予定である。
・全ての課題を提出しなければならない。
・提出期限を厳守しなければならない。正当な理由のない限り、締切後の提出を認ない。
・判読困難な記述をしてはならない。

②「ノートの提出」の注意事項
　この課題は、履修者が適切に受講しているかを点検することを目的としている。
　履修者は、配付印刷物の空白部分に授業内容を記述し、担当教員に指示された部分を提出する。
　ノートの作成と提出の方法については授業で説明する。
　講評は採点後に行う。

※評価の目安
・授業で説明したことを最低限記述している場合に6点以上の点を付与する。
・授業で説明したことを概ね記述している場合に8点以上の点を付与する。
・説明に用いた図や黒板に記述していない事項もチェック対象となる。
・適切な場所に関連付けて記述しているもののみを評価する。
・記述場所が足りず欄外部分を使用する場合には、適切な場所から誘導すること。
・6点未満の場合は再提出の機会を付与することがある。

③「確認問題」の注意事項
　この課題は、履修者が授業内容を理解した上で、その理解を応用できるかを点検することを目的としている。
　課題の解説は、提出期限の経過後に行う。

※評価の目安
・問われていることに誠実に応答し、説明している答案には原則として5点を付与する。
・授業内容に適合する答案にはその度合いに応じて加点する。
・説明不十分な答案はその度合いに応じて減点する。

判例憲法（第3版）

判例ライン憲法　第2版

憲法（第7版）

憲法判例百選Ⅰ第7版

憲法判例百選Ⅱ第7版

・教育職員の免許を得るために必要な科目になります。
・受講に際して、心配ごとや不安なことがある場合は相談してください。障害等により学修上の困難がある場合は申出により合理的な配慮を行うことがあります。