シラバス情報

教員名 ： 三森　敏正
科目名
ビジネス法規
開講年度学期
2024年度後期
配当学年
1年
ナンバリング
単位
2.00単位
時間
月曜日　4限
教室
教科書
松岡弘樹編著三森他著　会社法の基礎　八千代出版　ISBN　978-4-8429-1863-1
デイリー六法　平成7年（2025年）版　三省堂
1．担当教員
担当教員
三森　敏正
研究室
非常勤
オフィスアワー

2．授業の目的
(1)授業の目的
日常生活や就職後の企業において最低限必要な法律的な知識を習得する。
(2)到達目標とディプロマポリシーとの関連
グローバル・スタディーズ学科のディプロマポリシー「（３）学問的知識と実践的技能をバランスよく習得していること」の達成を目指す科目であり、具体的な到達目標としては下記の通りである。
① 日常生活において生じる紛争の解決手段としての法と裁判の仕組みを理解する。
② 民法の基礎的知識を理解する。
③ 会社法および労働法の基礎的知識を理解
※各学科各学年のディプロマ・ポリシーはこちらのリンクからご確認ください。
【https://drive.google.com/file/d/1vMVlJoCFFsO-n6_ljtpbwYmSL2IAU5Q3/view?usp=drive_link】
※各学科各学年のカリキュラムマップはこちらのリンクからご確認ください。
【https://drive.google.com/file/d/1H_tCOiCeKmdQnNmr-Lh4INKo7mlB-jmt/view?usp=drive_link】

3．授業の概要
本講義は、日常生活や就職後企業において必要な法律知識を学ぶことを目的としている。法治国家であるわが国では争いが生じた際に、当事者間で解決できないときには最終的には裁判よる解決を図ることになる。裁判は法律に基づいて行われるため、日常生活を規律する民法や大学卒業後の社会人として必要になる会社や商取引を規律する会社法（商法）を学ぶことは必須である。前回の授業中に指示したレジュメ、文献等を読んでおく。

4.授業の受け方・勉強の仕方
(1)予習の仕方
授業内で予習箇所は指示するので、指定されたテキスト・レジュメなどを事前に読んでくる。
(2)授業の受け方
授業は講義中心で行うが、具体的な問題を提示し、その問題に法律を用いて、どのように解決していくのか考えてもらう。その際随時学生に質問を行いながら一方通行にならないようにおこなっていく。板書を中心に行うので、板書はノートに書き写すこと。質問は随時受け付ける。
(3)復習の仕方
授業中で解説した課題について六法で該当条文とノートを確認して、不明な点があれば次回講義の際に質問をして疑問を解決すること。

5．受講にあたってのルール
（1） 他人の授業を受ける権利を侵害しないため、私語は厳禁である。
（2）遅刻、欠席は自己責任である。
（3）法令・学則を遵守する。

6．授業計画と「予習・復習」の内容及び必要な時間
回
テーマ
予習・復習
備考
第1回
オリエンテーション…授業の進め方
特になし。
第2回
六法の役割と民法と会社法の関係
特になし。
第3回
民法１（法律上の権利とは、権利の主体、権利の客体などを学ぶ）
前回の授業中に指示したレジュメ、文献等を読んでおく。
第4回
民法２（契約の意味、成立の条件等）
前回の授業中に指示したレジュメ、文献等を読んでおく。
第5回
民法３（意思表示、心裡留保、通謀虚偽表示）
前回の授業中に指示したレジュメ、文献等を読んでおく。
第6回
民法４（錯誤、詐欺、強迫）
前回の授業中に指示したレジュメ、文献等を読んでおく。
第7回
民法５（代理、物権概説）
前回の授業中に指示したレジュメ、文献等を読んでおく。
第8回
民法６（物権変動）
前回の授業中に指示したレジュメ、文献等を読んでおく。
第9回
会社法１（会社とは何か）
前回の授業中に指示したレジュメ、文献等を読んでおく。
第10回
会社法２（会社の種類）
前回の授業中に指示したレジュメ、文献等を読んでおく。
第11回
会社法３（株式会社の機関概説）
前回の授業中に指示したレジュメ、文献等を読んでおく。
第12回
会社法４（株主総会、取締役、取締役以外の機関）
前回の授業中に指示したレジュメ、文献等を読んでおく。
第13回
会社法５（株式総論）
前回の授業中に指示したレジュメ、文献等を読んでおく。
第14回
会社法６（株式の種類と譲渡、組織変更）
前回の授業中に指示したレジュメ、文献等を読んでおく。
第15回
まとめ（労働基準法を含む）
前回の授業中に指示したレジュメ、文献等を読んでおく。
第16回
予習・復習
予習・復習は各30分程度

7．評価方法（テスト、レポート、課題等へのフィードバック方法を含む）
到達目標と評価項目の関連
筆記試験により各テーマごとの理解度を測るとともにレポートにより法的な思考能力の向上を測定する。筆記試験とレポートの割合は下記の通りである。
筆記試験　80％
レポート　20％

8．参考図書・文献

9．履修上の注意
履修者の理解度に応じてシラバス通りにいかないこともある。